賃金実務講座「賃上げ（定昇・ベア）実務と今後の賃金戦略」
少子高齢化に伴う労働力不足や新卒初任給の上昇、最低賃金の大幅な引き上げに加え、物価高騰や急激な円安の進行など、企業を取り巻く経営環境は急激に変化しています。
政府が30年代半ばに目指すとしている最低賃金1,500円は、月給換算(168時間のとき）すると252,000円。つまり、最低賃金の水準は、あと10年あまりで今の大手主要企業の大卒初任給レベルまで上昇する可能性が高いということです。賃金 戦略を考えるうえでは、目先の賃上げ論争だけに惑わされず、将来をしっかり見据えなければ手遅れになりかねません。
3月の賃金実務講座では、喫緊の課題である給与改定（定期昇給＋ベア入賃金表の見直し、最低賃金や初任給高騰への対応、社内給与バランスの凸凹調整など、実践的テーマに重点を置きつつも、自社の課題を浮き彫りにし、その課題にどう対処していくべきかをお話します。 少しでも早く手を打つことが人材の獲得や定着につながります。
社長はもとより、役員、総務・人事部長の積極的な参加をお薦めいたします。
■日 時 :【大阪】
３月12日（火）10:00 ～ 16:30 帝国ホテル大阪
【東京・オンライン（同時開催）】
３月15日（金）10:00 ～ 16:30 ホテル雅叙園東京
■講 師： 賃金管理研究所 所長 大槻 幸雄
■受講料： 5５,000円（税込）/１名 ※テキスト、資料を含みます。会場参加の方は、昼食もご用意します。
【セミナー内容】
１．会社と社員を守るため、いま社長が手を打つべき給与改定の急所
- ●政府・経団連・連合の今年の賃上げスタンス
- ●地域・業種・業態別…中小企業の賃上げ予測
- ●社長が知るべきインフレ期の賃金戦略
- ●人手不足の深刻化と採用賃金の上昇
- ●やり方を間違えると、デキる社員から去っていく
- ●同一労働同一賃金の本音と建前
- ●自社の問題をあぶり出し、解決の糸口を探るには
- ●P/Aの時給高騰への対応法
２．個別改定額の決定 誰もが納得する「賃上げ」の基準づくり
(1)昇給とベースアップの基本＝優秀社員を活かし伸ばす給料改定の仕組み
- ◎昇給決定のルールを根本から見直す
- ◎働き方の多様化に合わせた決定の仕組みが必要
- ◎世間水準との正しい比較
- ◎自社に相応しい昇給率の算出法
- ◎ベースアップの実施基準
- ◎たとえ支給額が下がっても、仕事意欲を下げない工夫
- ◎昇給額の決め方と社内バランス
- ◎格差をきちっと合理的に説明できることが大事
- ◎在宅・テレワーク勤務の評価のポイント
- 【実務事例】本人も納得！賃金処遇上の対処法(処遇反映ルール、昇給額の差、昇降格…)
(3)早期離職を防ぐ、【新卒・中途】これから入社する社員の給料決定
- ◎いい人材が欲しいのか、単に人手が欲しいのか
- ◎入社後の凸凹調整
- ◎学卒初任給相場
３．無用な賃金高騰を抑える「自社本給表」による総額人件費コントロール
- ●賃金管理研究所が推奨する「本給月額表」の仕組み
- ●本給表があるとやる気の総和を最大化できる
- ●賃金決定の基軸は「まかせる仕事」
- ●10年先を見据えた賃金カーブを描く！
- ●役職と賃金の関係=一般社員との適正な格差
- ●昇給支給額を増やすための支給
- ●誰にいくら払っているか。正しい現状分析がスタート
- ●会社規模に合った責任等級区分
- ●本給を構成する「初号値」と「号差金額」の決定
- ●昇給上限の儲け方
- ●現行制度からの移行
※主催者（日本経営合理化協会）より受講票、請求書等を郵送いたします。
主催／お問合せ先
日本経営合理化協会
〒101-0047 東京都千代田区内神田1-3-3
TEL 03-3293-0041 FAX 03-3293-8715
賃金管理研究所 所長公式ブログ
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